仮想通貨が日本において進んでいるか遅れているかしばしば議論になることがある。実際にはどうなっているのかを考えてみましょう。まず日本国政府の取り組みから見ていくと、これは進んでいると言えるだろう。仮想通貨について明確に定義した法律が制定された国は殆ど無く、間違いなく進んでいる。しかし、仮想通貨に消費税をかけているのは日本くらいなものであり、この点に関しては遅れているだろう。
ここで例として米国を見てみよう。米国においてはNY州以外には明確な法律がまだなく（※NY州に至っては厳しすぎる法律になっている）むしろ事業活動はアメリカにおいて著しく制限されている。さらにその法律だけではなく、ほかの法律のことも考慮しないといけないので、下手をすれば50州でわざわざそれぞれの免許を得ることになり、それに20億近くの費用が掛かるという。このようにアメリカは政府による規制がかなり厳しいので取引所が少ないのである。
取引所の数としても世界でもこれだけ沢山ある国は珍しいので、日本は進んでいるといえるだろう。
取引高も、アメリカを抜き、中国についで２位になっている。
次にユーザー層を見ていく。仮想通貨の詐欺は日本は進んでいる。価値の無いコインを何も知らない人にに売りつけるビジネスは盛んに行われていている。
そしてビットコイン界隈では有名な人も何人かで、日本に住んでおり、世界のビットコイナーも日本によく立ち寄っている。
東京で開催されているビットコインミートアップは、世界で２番めに古いものであり、累積の開催数は世界で一番多いという。
ここまでを踏まえて考えていくと、他分野では後手になりがちだった法律が最初にできたという点と日本在住の外国人はなぜかトップレベルだ。日本人ではなく、東京地域に住んでいる人とすれば、東京地域のビットコインのレベルは世界有数である、ということがわかる。そう考えると日本はそこまで遅れてはいないのではないか考えることが出来るのではないでしょうか。ただビットコインの各種プロジェクト（コア、Segwit、ライトニングネットワーク）などに参加している日本人はほぼいない。日本人というくくりで考えると技術者はかなり遅れているとも言えるだろう。
仮想通貨に対して日本は遅れている点も確かにあるが、逆に進んでいるといえる点もいくつかあるのだ。これからの時代、ただ一つの物の見方で全てがそうであると判断するのではなく、多角的な見方が必要になってくるのではないだろうか。
