改正航空法の施行や行政によるドローンに関する運用ルールの策定および実証実験などが進められています。あわせて民間によるドローン関連技術の開発・研究や機体の開発などが積極的に行われており、今後、ドローンの産業利用が本格化すると予想されております。ドローンは空撮、測量、インフラや設備の点検、農業（農薬散布や精密農業）、物流、屋内業務（工場や倉庫）、警備、災害調査など幅広い用途で利用できる可能性があり、様々な企業が業務への導入を検討しています。
一方で、このように注目を浴びているドローンですが、ドローンに関するビジネスを理解するうえでは、ビジネスモデル、技術、法規制、運用方法など多岐にわたる情報が必要となってきます。そこで本書では、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど25社以上を取材した上で、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律や規制、技術動向、課題と展望などを多角的に分析しています。本書は、ドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。
＜調査結果のハイライト＞
※1．ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2．機体市場は、業務用（固定翼及び回転翼）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3．サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4．公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5．周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模。
2015年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は104億円と推測されます。2016年度には前年比191％の199億円に拡大し、2020年度には1,138億円（2015年度の約11倍）に達すると見込まれています。分野別では、2015年度はサービス市場が61億円と58.6％を占めており、機体市場が33億円（31.7％）、周辺サービス市場が10億円（9.6％）です。各市場とも拡大が見込まれており、2020年度においては、サービス市場が678億円（2015年度比約11倍）、機体市場が240億円（2015年度比約7倍）、周辺サービス市場が220億円（2015年度比22倍）に達する見込みです。サービス市場は、現在、農薬散布や空撮など一部の市場が確立していますが、今後、測位技術（屋内含む）や群制御技術などドローン関連技術の開発・研究・実用化が支えとなり、橋梁等の検査や測量、精密農業、物流、その他（防犯監視など）の様々な分野でドローンが活用されることが見込まれています。また周辺サービス市場は、機体の稼働台数に比例する形で、保険やメンテナンス市場が拡大していくと予想されます。
